平成 25 年「労働安全衛生調査(実態調査)」によると、
メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業または退職した労働者がいる事業所の
割合が最も多い産業は「情報通信業」でした。

「情報通信業」は28.5%、産業全体の平均は10.0%、なので、約3倍です。

総務省の日本標準産業分類によると、「情報通信業」は、大分類で
その下には5つの中分類がありました。その中で、メンタルヘルス不調者が
多いのは、「情報サービス業」だと考えました。

その根拠は、平成27年度「過労死等の労災補償状況」の中分類からです。
「情報通信業」の中分類でワースト10にあるのは、「情報サービス業」だけでした。
平成26年度「過労死等の労災補償状況」でも同様でした。

さらに小分類を見てみると、3つの小分類がありました。
・管理,補助的経済活動を行う事業所
・ソフトウェア業
・情報処理・提供サービス業

業務ストレスが過剰になりそうなのは、
以下の産業細分類ですが、これらはすべてソフトウェア業に含まれていました。
・受託開発ソフトウェア業
・組込みソフトウェア業
・パッケージソフトウェア業
・ゲームソフトウェア業

ソフトウェア業のメンタルヘルス対策は、従来のメンタルヘルス対策だけでなく、
ソフトウェア業の業務ストレスに対応したメンタルヘルス対策が必要かもしれませんね。

株式会社ストレスマネジメント実践研究所 北尾一郎<うつ病のない日本の職場を目指して、
『過剰ストレスに頼らず、成長を実感しながら、目標を達成する職場づくり』に貢献します。>

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